横浜型児童家庭支援センターは、養育に課題があり継続した支援が必要な家庭・児童等に対し、地域で安定した生活ができるよう、専門的な相談や日中預かり等のサービス提供を行う支援機関の一つです。区役所や地域の関係機関と連携を深めながら、「手を差し延べる」支援機関としての役割を担います。
横浜市では、児童家庭支援センターの果たす役割の重要性を認識し、全区に１か所を目標に計画を進めています。そこで、児童家庭支援センターの設置・運営を実施する法人を公募します。
１ 公募の内容
30年度中の横浜型児童家庭支援センター開設へ向け、次の項目を全て実施できる法人で、２(2)で指定する区のいずれかに設置が可能な法人を公募します※指定する区のうち、２区での設置を決定。
(1) 設置場所の調整・確保及び施設整備
(2) 児童家庭支援センターを運営するための人員体制の確保
(3) 設置区の区役所や所管の児童相談所等、地域の関係機関との調整
(4) 相談事業、子育て短期支援事業等実施による地域支援
２ 施設整備
(1) 施設の種別
児童家庭支援センター（児童福祉法第７条第１項に定める児童福祉施設）
(2) 設置する区
鶴見区、神奈川区、西区、金沢区、緑区、栄区
※今回の公募では上記６区のうち、２区での設置を決定。
(3) 施設形態
「併設型」又は「独立型」のいずれかを選択
※詳細は「横浜型児童家庭支援センター運営法人 公募要領（PDF形式 183KB）」参照
３ 応募資格
次のいずれかに該当していること。
(1) 児童福祉施設等を運営する社会福祉法人
(2) 新たに児童家庭支援センターを設置しようとする区において、地域支援、子育て支援等の活動実績のある法人
(3) その他、市長が適当と認める法人
４ 公募スケジュール
平成29年10月16日（月） 公募開始
12月７日（木） 説明会参加申込み締切
12月８日（金） 説明会開催（既存施設の見学会も同日午後実施）
公募に関する質問事項受付開始（～12月15日（金）締切）
12月20日（水） 質問への回答（ホームページに掲載）
平成30年２月２日（金） 申請書提出期限
２月上旬 ヒアリング評価（日程は12月８日説明会でお知らせします）
３月初旬 横浜市児童福祉審議会児童部会における審査を経て運営法人を決定
５ 説明会
(1) 日時
平成29年12月８日（金）午前10時～午前11時 ※同日午後に施設見学会を実施
(2) 会場
横浜市役所市庁舎８階 ８Ａ会議室（横浜市中区港町１－１）
(3) 内容
児童家庭支援センターの事業概要や公募内容について
※公募へ参加する場合は、説明会への参加が必須となります。
※同日午後に実施する施設見学会への参加は任意となります。
(4) 参加申し込み方法
「参加申込書」を平成29年12月７日17時までに、下記【お問合せ先】まで、ＦＡＸ、Ｅメールいずれかの方法でご提出ください。
なお、行き違いを防止するため、送信後、提出先までお電話をお願いいたします。
(5) 提出書類
説明会参加申込書（Word形式 35KB）
６ 申請書の提出
(1) 提出書類
ア 横浜型児童家庭支援センター運営法人公募申請書【第１号様式】（Word形式 30KB）
イ 事業計画書【第２号様式】（Word形式 49KB）
ウ 添付書類
収支予算書、法人の定款及び沿革書
過去2年の事業報告書、決算報告書（財産目録、貸借対照表、収支計算書等）
(2) 提出期限
平成30年２月２日（金）
※提出いただく書類は、本ページ（こども青少年局ホームページ）からダウンロードしていただくか、担当までご連絡をいただければ、Ｅメールでお送りします。
７ 運営法人の選定方法
申請法人について、申請書類及びヒアリング評価結果をもとに、横浜市児童福祉審議会児童部会において、運営法人として適当な法人であるかを審査し、横浜市長が決定します。