住工混在の調和と操業環境の向上をバックアップ

　住工混在が進むエリアにおいて、良好な相隣関係の維持・創出を目的に、製造業者等が主体となり近隣地域住民を対象に実施するオープンファクトリー等の取組にかかる、経費の一部を補助します。

【補助対象者】
横浜市内の工業地域、準工業地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、市街化調整区域（工業専用地域及び横浜市特別工業地区は対象外）に１年以上、事業所（本社、支社、工場、研究所(部門)）を置く製造業かつ中小企業であること。また、団体にあっては構成員のうち2分の1以上が製造業かつ中小企業であること。

【補助対象事業】
補助対象者が主催し、製造業への理解を深めてもらうために、周辺に居住する住民等を対象に実施するイベント等の事業。※補助事業の例
１　工場の近隣に住宅やマンション等が建築され、操業への理解が厳しくなってきているため、地域住民を招いたオープンファクトリーを行い、工場の実態を知ってもらう事で相互理解を深めたい。

２　近隣に住む小学生とその親を対象にワークショップを開催し、身近な工場に親子で関心を持ってもらい、製造業に対する興味と理解を深めてほしい。

３　工業団地組合が主催するお祭りに近隣の住民を招き、団地のイメージアップとＰＲを行いたい。また、これをきっかけに組合員企業への就職に関心を持ってもらいたい。

【申請期限】
平成29年12月28日（木）まで