創業後アーリーステージにある起業家に対する支援事業 2017年度

(公財)起業家支援財団は、起業家の活動が経済のみならず社会にも大きな活力と変革を促す力となることから、起業家精神にあふれ、かつコンプライアンスを遵守する人材を育成し、次々と社会に数多くの起業家の輩出することを目的に設立されました。とりわけ、当財団は、起業を目指す学生や若手起業家、若手経営者の育成・支援に力を入れていることから、創業後間もないアーリーステージにある起業家に対し、現在の事業を更にステップアップさせ、継続拡大していく上で必要と認められる事業に対し、昨年度に引き続き支援金を支給することとしました。

概要

支援金の支給
○事業のステップアップに必要とする資金について支援を行う。

事業開始後、少なくとも2事業年度の実績(決算書類で確認できることが条件)を有し、事業基盤が固まりつつあると認められる企業(事業体)で、現在の事業を更にステップアップさせ、継続拡大していく上で必要と審査委員会が判断し、認めた事業に対し支援金を支給します。

具体的には、試作費用、研究・開発費用、販路開拓費、特許権等取得費用や知的財産権取得に関連する経費、原材料費、外部委託費、事業に関わって専門家等に支払われる経費等、現在の事業を更にステップアップさせ、継続拡大していく上で必要と審査委員会が判断し、認めたものとします。

但し、原材料費や外部委託費については、試作品やサンプルの製作に係るものを原則とします。

起業~経営全般に関する指導
○税理士や公認会計士等による経営全般に関する指導。

対象となる事業者の範囲

アーリーステージにある起業家について
○事業を開始して少なくとも2事業年度の実績(決算報告書等で確認できること)を有する事業者または個人
○創業後5年以内が目途
○創業のためのスタートアップ資金は対象外

事業規模
○中小企業基本法に基づく資本金(または出資総額)、従業者を基準にした中規模以下の事業者または従業者を基準にした小規模以下の企業、個人事業主など。但し大規模企業等が1社で50%以上を出資している企業、または複数の大規模企業等が合計で50%以上を出資している企業は対象外とします。

募集期間

平成29年10月13日(金)(当日消印有効)

■お問い合わせ
公益財団法人 起業家支援財団  TEL:045-263-9222

詳しくはこちらのページをご覧ください。
https://www.shienzaidan.or.jp/early_stage_var5.html

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